中小企業デジタル化応援隊事業ホームページ

【使わないと損!】中小企業デジタル化応援隊事業のメリットや登録方法・使い方を解説します。

企業のデジタル化・IT化を推進するための国の事業『中小企業デジタル化応援隊事業』の第二期がスタートしました!

2021年5月24日(月)からは、第一期ですでに登録している中小企業・IT専門家に加え、新規の登録も受付開始します。

 

国から助成金が出ることでワンコインからリーズナブルに専門家からの支援を受けることのできる本事業、事業のIT化に悩んでいる経営者の方は絶対に利用すべき制度となっています。

この記事では中小企業デジタル化応援隊事業の内容やそのメリット、使い方について詳しく説明していきますから、デジタル化・IT化を検討している方はぜひ参考にしてください。

 

中小企業デジタル化応援隊事業とは?

中小企業デジタル化応援隊事業ホームページ

 

中小企業デジタル化応援隊事業とは、中小企業庁と中小企業基盤整備機構による企業のDX化(デジタル化)を推進する事業です。

たとえばテレワークの推進やECサイトの構築など、中小企業や個人事業主が経営課題の解決のためにデジタル化やIT化を図りたい、といった場合に、国が一定の補助を出すことで事業に登録しているIT専門家に格安で相談ができる制度です。

 

 

最大30万円分、一時間あたり500円で相談可能

 

本事業の契約は準委任契約となり、支援を受けた時間分を時間単価(時給)で報酬を支払います。

企業側の最低負担額は500円/時間で、国からは最大3,500円/時間の補助が出るため、依頼する専門家の時間単価が4,000円であれば一時間あたり最低負担額の500円で専門家に相談が可能です。もちろんそれ以上の単価、時間単価5,000円などで相談することも可能ですが、その場合も補助額は3,500円のため、一時間あたり1,500円の負担が必要となります。

 

契約金額は企業側が相談案件を掲載する際に目安を記入し、それを見た専門家が希望単価を入力し応募、契約時に正式に決定されますが、基本的には補助額を考慮し4,000円での契約が多くなっています。契約金額4,000円(実質負担額500円)の場合、補助率は実に87.5%となり、他の補助金や助成金制度と比較しても非常に高い補助率です。

 

一社あたり最大30万円分まで利用できるので、時間単価4,000円(謝金額3500円、自己負担500円)でめいっぱい契約すれば85時間分の支援を、実質負担42,500円で受けることが可能となります。

少しややこしいかもしれませんが、最大30万円分まで、1時間あたり500円から相談できると理解しておけば良いでしょう。そう考えると、非常に魅力的な制度ですね。

 

相談できる内容・活用事例

 

公式サイトによれば中小企業デジタル化応援隊事業で相談できる内容は、

 

  • テレワーク
  • Web会議
  • ECサイト
  • キャッシュレス決済
  • セキュリティ強化 等

 

となっています。これらの導入にあたってツールの選定方法や使い方のアドバイスなどを受けることができます。対象の内容は幅広く、基本的にIT化、デジタル化に関するものであればだいたいのことが対象になると思って大丈夫でしょう(対応してくれるIT専門家がいれば)。

 

ただし、さきほども述べたように契約は準委任契約であり、あくまで導入に関しての相談やアドバイス、コンサルティングに対して補助が出るため、たとえばHP制作やコンテンツ制作、WEBデザイン制作など作業の請負契約に関しては補助の対象外となるので注意が必要です。言い換えれば準委任契約の範囲内で作業をサポートしてもらうことは可能ですが、準委任契約は成果物の納品義務を負わないため、専門家側が「時間内ではここまでできました、あとはご自身でお願いします」と言うことも可能なのです(実際にはあまりないケースでしょうが)。

基本的には自社内での作業をより効率的に・円滑に進めるためのアドバイスを受けられる制度だと考えておきましょう。

 

※事業の実施期間に注意!

 

中小企業デジタル化応援隊事業は実施期間が定められています。

第二期(今回)は事業への登録が2021年9月30日まで、IT専門家と中小企業の契約が2021年11月30日まで、支援の終了と実施報告が2021年12月17日までとなっています。また期間内でも補助金が予算の上限まで達した場合は早期終了する可能性があります。

支援内容にもよりますが、IT化支援には時間がかかることも多いでしょうから、まずは登録だけでも済ませて早めに案件を掲載、専門家から支援計画の提出を受けてマッチング先を見つけたほうが良いでしょう。

 

※事業制度を悪用し不正な補助金受給が相次いだ結果、9月16日から事業が一時停止されました。10月19日より事業が再開されたことに伴い、事業への登録が2021年11月1日まで、IT専門家と中小企業の契約締結期限が2021年12月17日まで、支援の終了と報告、謝金申請の期限が2022年1月10日までとそれぞれ変更されています。

また再開後もIT専門家として活動するためには、IT関連の国家資格を所持していることが要件となりました。事業再開前にIT専門家と中小企業の間で合意があったとしても、新たに契約を締結する場合にはIT専門家が資格を所持していなければいけませんので、注意が必要です。

中小企業デジタル化応援隊事業の使い方・流れ

中小企業デジタル化応援隊事業の登録方法と使い方について

 

いま説明したとおり、中小企業デジタル化応援隊事業は国からの補助を受けIT専門家からのアドバイスを格安で受けることのできる魅力的な事業です。

ワンコインからデジタル化を進められるので、「自社のIT化を進めたいけど、何をどうすれば良いかわからない!」と困っている経営者にはぜひ利用してほしい制度なのですが…ではいったいどうやって利用すれば良いのでしょうか?

実際に企業登録をしてマッチングサイトを触ってみるのが一番ですが、その前に軽く流れを押さえて理解を進めておきましょう。

 

公式サイトで企業登録

 

まずは公式サイトにアクセスし、中小企業として登録をしましょう。登録目安時間は5分となっており、特別難しい項目はありません。

※中小企業デジタル化応援隊事業公式サイトはこちら

 

相談案件を掲載

 

登録が済んだら、マッチングサイト内に相談案件を掲載します。

相談したい内容はなるべく具体的に記載しましょう。たとえば既存HPの改善案であれば、現在のWEBサイトのURLや使用している制作ツール、どのような機能が必要か?など、情報が多いほうが専門家からの提案も自身が希望する内容に近づくでしょう。

 

IT専門家とマッチング・契約

 

案件がサイトに掲載されたら、IT専門家がそれを見て応募(支援計画を提出)します。提案内容が希望に沿うものであれば契約に進み、もう少し詳細を聞きたいという場合はメッセージでやり取りをすることも可能です。またサイト内でのマッチングだけでなく、すでに面識のあるIT専門家に業務を依頼する際も制度の利用ができます。

IT専門家との契約は一人だけでなく、たとえばテレワークツールの導入とECサイト構築で別々の専門家とするなど、複数の専門家との契約も可能です。その場合も補助額は30万円までなので、謝金の残額には注意しましょう。

 

作業報告への同意・承認

 

契約が済んだら、IT専門家と随時連絡を取りながら作業を進めていきます。支援計画のステップに沿って、IT専門家がステップごとに報告をします。中小企業は報告内容に間違いが無いか、確認します。

IT専門家はステップごとに謝金申請が可能で、事務局が確認後問題が無ければ謝金支払決定の連絡が来ますので、中小企業は実費負担分を支払います。

 

全てのステップの報告が完了し、支払いも終了すれば支援契約が完了となります。

一度支援計画に合意したものの、当初の予定時間では支援が足りなかった場合、新たに追加で支援計画を結ぶことも可能です。また補助の対象にはなりませんが、支援が終了した後もIT専門家に業務を依頼したい場合、直接契約することも問題ありません。

 

上手に活用して業務の効率化を進めよう!

 

中小企業デジタル化応援隊事業は、その名の通りデジタル化に悩める企業を応援してくれる制度です。

昨今の社会情勢を鑑みても、事業の維持継続や成長においてデジタル化・IT化は多くの企業で必須かつ急務の課題と言えるでしょう。

 

ただ、特に中小企業や個人事業では、その必要性を頭では分かっているけど具体的に何をすればよいかわからない、なんて経営者が多いのも実情です。

そんなとき「今何をすべきなのか、何から取り組むべきなのかゼロからアドバイスをしてくれる」「一緒に方針を考えてくれる」「わからないことがわかるようになる」のがこの中小企業デジタル化応援隊事業です。

自社のIT化の第一歩として、気軽に利用してみましょう。

 

※デジタル化応援隊事業の相談受付中!

 

なお弊社もIT専門家として本事業に参画しています。弊社ではWEB制作からSEO対策、SNSやYouTubeの運用など、WEBマーケティング全般のアドバイス・支援を行っています。

また事業の対象範囲内で制作のサポートなども可能ですので、本制度を活用したご依頼にご興味ありましたら、お問い合わせフォーム公式LINEからお気軽にお問い合わせください。

 

※IT専門家は支援の上限が合計で最大150万円となっております。上限に達した場合は制度を利用してお客様の支援ができなくなりますため、お早めにご連絡ください。